フラット35

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した住宅ローンです。 最長35年の固定金利で、フラット35なら返済途中で金利が変わらず計画的に返済でき安心です。

財形住宅融資

金利は、5年間固定金利制で、5年ごとに見直される住宅ローンです。 例えば、一般的な社会人の場合は財形貯蓄を1年以上かつ50万円以上していれば、 その預金額の10倍（最高4000万円）まで、融資を受けられます。 申し込む方法は2つあり、勤務する会社を通じてか、住宅金融支援機構の融資を扱う銀行などに申し込みます。 詳しくは住宅金融支援機構をご参照下さい 　※19年4月1日より住宅金融公庫が住宅金融支援機構に変わりました。

自治体融資

都道府県や市町村が扱う融資です。 自治体が直接融資するものと金融機関と提携して融資するものがあり、中には有利な条件のものもあります。 ぜひ自治体に問い合わせてください。

民間銀行の住宅ローン

都銀、地銀、信託銀行、信用金庫、JA（農協）など民間の銀行で扱う住宅ローンです。 金利・返済方法・融資条件・金額などは、各金融機関によって異なります。

その他の住宅ローン

生命保険会社、信販会社などで扱う住宅ローンです。また、社内で住宅融資制度を実施している企業もあります。

住宅ローンの条件

●一定以上の収入があるかどうか
●収入が安定しているかどうか
●長期間その会社に勤めているか　など

年齢面の条件

住宅ローンには、借入時年齢と完済時年齢が定められており、未成年やローンの返済時にあまりにも高齢となる場合は融資が受けられない場合があります。

担保の有無

担保というと家や土地が代表的なものですが、機関によって担保の評価が異なることがあります。 住宅の購入時だけでなく、建築やリフォームを行う際、住宅ローンは必ずといっていいほど、必要になるものです。 住宅ローンは、機関によって条件や特徴があり、それを見極めたうえで融資を受けるのがよいでしょう。

元金均等返済

元金均等返済は、毎月一定の元金とそれに則した利息を返済するため、返済するごとに元金が減ってきています。元金が減るということはそれに応じた利息も、減少してくるため、金利は次第に減ってくるのです。

元利均等返済

元利均等返済は、元金と利息を毎月一定額、返済していく方法のため、返済するごとに元金部分の返済が増加していきます。同金利ならば返済する総額は元金均等返済より多くなりますが、月々の返済金額は一定というメリットがあります。 そのため、住宅ローンで最も一般的に利用される返済方法です。

ボーナス併用払い

会社員の多くが利用するボーナス併用払い。通常の返済に加え、年2回のボーナスを返済にあてる方法です。 金融機関のほとんどは、ボーナス返済を借入総額の50％を限度としています。

ステップ返済

当初の一定期間（ステップ期間）、返済額を抑えその後に増額するステップ返済。ステップ期間が終了することで、返済率が上がるため、収入の増加が見込めない場合は、返済が苦しくなる恐れがあります。 この返済方法は、経済面の上昇を見込んで制定されていましたが、現在の状況では返済ができない場合が出てきます。 そこで、住宅金融支援機構は平成12年度の融資制度の改正により、この返済方法を廃止しました。

固定金利

借入時の金利が固定されたままの金利です。金利の上昇が予想される場合は固定金利を選択するのが基本とされています。

変動金利

市場の金利動向によって貸出金利が変化する金利です。金利の降下が予想される場合は変動金利を選択するのが基本とされています。

固定金利選択型ローン

この金利は、金利の情勢によって固定金利と変動金利を選ぶことができるものです。選択の基準は、各金融機関によって異なっており、変動金利から固定金利に変更できるもの、切り替えが自由にできるものなど、様々な方法が用意されています。

キャップローン

金利が上昇した際のリスクを軽減できるキャップローン。しかし、貸出金利が通常の住宅ローンより高いという面もあります。

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